2026年4月から、75歳以上の人が原則として加入している「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たに「子ども・子育て支援金」が加わることになりました。

この支援金の導入により、2026年4月からは、75歳以上の人の医療保険料が毎月わずかに上がる見込みです。

具体的にどのくらいの負担増になるのか、そしてこの制度がなぜ必要なのかを見ていきます。

1. 2026年から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは?

「子ども・子育て支援金」は、国が進める少子化対策の一環として新たに導入される制度です。

これは、「こども未来戦略」に基づく施策を実現するための財源を確保する仕組みとして位置づけられています。

この制度の目的は、子育て世帯を支援することにあります。

児童手当の拡充や、保育所をはじめとする子育てサービスの質の向上を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。

なお、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の財源として、すべての世代の医療保険料に支援金が上乗せされる形で徴収されることになっています。