2. なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担するの?

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。

これまで子育て支援の財源は、主に税金や企業からの拠出金によってまかなわれてきました。

しかし、少子化の進行が止まらない中で、支援をさらに強化し制度を持続可能にするためには、世代を問わず広く負担を分かち合う必要があるとされています。

上記をふまえ、高齢者も含めた全世代での支え合いが求められているのです。

3. 「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年4月から!月額いくら増える?

では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の導入により、後期高齢者の保険料はどの程度増加するのでしょうか。

政府が見込んでいる「医療保険への上乗せ支援金」の総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

  • 2026年度:約6000億円
  • 2027年度:約8000億円
  • 2028年度:約1兆円

この支援金の総額は、現役世代の医療保険加入者(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)と、後期高齢者医療制度の加入者が、それぞれの立場で分担する形となります。

3.1 【後期高齢者】加入者1人あたりの支援見込額を確認

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

出所:こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

  • 2026年度:平均月額200円
  • 2027年度:平均月額250円
  • 2028年度:平均月額350円

こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は収入によって異なるものの、月あたり200円~350円程度が目安とされています。

ただし、実際の金額は今後の保険料率の改定状況などに左右されるため、現時点では確定していません。

2026年4月以降は、月額で数百円程度の「子ども・子育て支援金」の追加負担が発生する可能性があると見込んでおくとよいでしょう。