生活保護の申請件数は、令和2年の新型コロナウィルス感染拡大後から5年連続で増加しています。
これまで何とか生活を維持できていた世帯でも、さまざまな影響により生活保護に頼らざるを得ない状況となっているようです。
生活保護の保護率は、都道府県によって異なります。
どういった都道府県が多い、または少ないのかランキングを確認してみましょう。
あわせて、生活保護申請件数が増加している理由についても解説していきます。
1. 生活保護の申請件数は5年連続で増加
生活保護の利用申請件数は年々増加傾向にあり、令和6年度の申請件数は25万9353件と、令和5年度より3.2%の増加となりました。
これで、令和2年の新型コロナウィルス感染拡大後、5年連続で前年度を上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。
参考までに、令和6年度と令和5年度の月ごとの生活保護申請件数を比べてみましょう。
多くの月において、令和5年度よりも令和6年度の方が生活保護申請件数が上回っていることが分かります。
1.1 生活保護申請件数が増加している理由
近年の日本において、生活保護の申請件数が増加傾向にある理由は、社会的・経済的な事情が複雑に関係しています。
増加の主な理由として以下のことが挙げられるでしょう。
- 止まらない物価高騰
- 高齢者世帯、単身世帯の増加
- 非正規雇用の増加
令和3年後半から徐々に始まった物価高は、現在もなお継続しており、いつまでこの状況が続くのか予測できません。
物価高は低所得世帯ほど受ける影響が大きく、これまでぎりぎりで生活できていた世帯でも、耐え切れずに生活保護の受給申請に踏み切ったことが理由のひとつといえるでしょう。
また、生活保護の受給は高齢者世帯が55.4%を占めており、高齢化が進む中で申請数も増加していることが考えられます。
特に、高齢単身世帯での受給率が高く、受給世帯のうち約半数の51.6%を占めている状況です。
老後を一人で暮らす方が増え、家族からの支援が得られにくいことが影響しているといえます。
ほかにも、非正規雇用の増加により、経済的な安定が確保できていない世帯が増加していることも理由のひとつと考えられます。
2. 生活保護受給率が高い都道府県・低い都道府県
2/3
Anton Mukhin/shutterstock.com
生活保護を受給している割合（保護率）が高い都道府県はどこなのか、厚生労働省の「被保護者調査/令和６年度被保護者調査」をもとに確認していきます。
なお、保護率とは、実際に生活保護を受けている人数を日本の総人口で除して求めたものです。
また、以下の都道府県の数値には指定都市や中核市分は含まれていません。
2.1 「保護率」が低い都道府県上位10
保護率が低い、つまり受給している人が少ない都道府県は以下の通りです。
- 1位 富山県：0.27％
- 2位 福井県：0.34％
- 3位 岐阜県：0.40％
- 4位 長野県：0.42％
- 5位 石川県：0.43％
- 6位 愛知県：0.56％
- 7位 岡山県：0.55％
- 8位 島根県：0.59％
- 9位 新潟県：0.66％
- 10位 群馬県：0.67％
2.2 「保護率」が高い都道府県上位10
一方、保護率が高い都道府県は以下の通りです。
- 1位 沖縄県：2.27％
- 2位 青森県：2.18％
- 3位 北海道：2.14％
- 4位 福岡県：2.08％
- 5位 東京都：1.93％
- 6位 大阪府：1.91％
- 7位 高知県：1.80％
- 8位 徳島県：1.73％
- 9位 鹿児島県：1.41%
- 9位 長崎県：1.41％
2.3 保護率が高い都道府県の特徴
保護率が高い都道府県には、年間収入が低いという共通した特徴がみられます。
総務省の「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」によると、世帯年収が低い都道府県は、低い順に次のようになっています。
- 1位 沖縄県
- 2位 鹿児島県
- 3位 高知県
- 4位 北海道
- 5位 宮崎県
世帯年収が最も低い沖縄県は保護率も最も高くなっており、世帯年収が2番目に低い鹿児島県は、保護率の高さは9位です。
また、高知県の保護率は7位、北海道の保護率は3位だったことから、年間収入が低いほど保護率が高くなる傾向があるといえます。
ただし、保護率が5番目に高かった東京都では、平均年収が最も高額となっていることから、例外もあることには留意しましょう。
また、保護率の高さは完全失業率とも関係があると見られます。
総務省の「労働力調査」 によると、完全失業率が高い都道府県上位5は以下の通りです。
- 1位：宮城県 3.2%
- 〃：沖縄県 3.2%
- 3位：青森県 3.1%
- 〃：大阪府 3.1%
- 5位：福岡県 2.9%
保護率の高い都道府県と重複していることがわかるでしょう。
3. 年間収入が低く完全失業率が高い都道府県ほど「生活保護受給率が高い」傾向に
3/3
kuppa_rock/istockphoto.com
保護率の高い、または低い都道府県の上位10をご紹介しましたが、年間収入が低く完全失業率が高い都道府県ほど生活保護受給率が高い傾向があることがわかりました。
生活保護の申請件数は増加傾向にあり、5年連続で前年度を上回っている状況です。
生活が苦しいとき、生活保護を受給することは誰にでも等しく認められた権利です。
家計のやりくりをしてもどうしても不足が出るときは、生活保護の申請を検討するのも一案でしょう。
参考資料
- 厚生労働省「被保護者調査/令和６年度被保護者調査」
- 総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」
- 総務省「労働力調査/労働力調査（公表資料、時系列結果など）/参考表 都道府県別結果（モデル推計値） 年次」
木内 菜穂子
