普段の何気ない私たちの日常を数字で見てみると驚くほど具体的な日本の現状課題が見えてきます。今回は、厚生労働省の統計データ「日本の1日」をもとに、夫婦の育児時間の格差、人口減少、労働、医療、介護といった喫緊の課題について解説します。7月の参院選を前に、私たちの暮らしと社会について考えていきましょう。

1. 「1日に2325人減っている」日本の人口問題とは?

厚生労働省が公表する「日本の1日」をみることで、日々の生活の中での出来事のようにイメージしやすく、物事の発生頻度や規模感を把握しやすくなります。日本で1日に起こる出来事の数を調べてみた「日本の1日」をみていきましょう。

※統計数字は、令和元年〜令和5年におけるそれぞれの直近の数字です。

【日本で1日に起こる《人口》について】

  • 生まれる人数:1993人
  • 亡くなる人数:4318人
    →がん:1048人
    →心疾患:633人
    →脳血管疾患:286人
    →事故:122人
    →仕事中の事故:2人
    →老衰:520人
    →自殺:60人

「日本の1日」の統計データから、日本では毎日1993人が生まれる一方で4318人が亡くなっており、結果として1日あたり2325人の人口減少が進行していることがわかります 。特に、死亡原因としては「がん」が1048人と最も多く、「老衰」も520人に上るなど、高齢化に伴う疾病や自然死が増加傾向にあります 。この急速な人口減少と高齢化の進行は、社会保障制度の持続可能性や労働力人口の確保といった、日本の喫緊の課題を浮き彫りにしています。

2. 「1日に1301組が結婚し、504組が離婚」私たちの日常と未来とは?

【日本で1日に起こる《生活習慣》について】

  • 20歳以上の平均野菜摂取量:281g
  • 20歳以上の平均歩数
    →男性:6793歩/女性:5832歩

【日本で1日に起こる《労働》について】

  • ハローワークで新たに仕事を探し始めた人:1万2471人
  • ハローワークを通じて就職する人:3349人

【日本で1日に起こる《結婚》について】

  • 結婚するペア:1301組
  • 離婚するペア:504組

まず生活習慣についてですが、20歳以上の平均歩数について男性6793歩に対して女性は5832歩ということで約1000歩の差があります。ちなみに1000歩は、歩く距離で10分、歩行距離で600~700メートル程度に相当します。

労働においては、ハローワークで新たに仕事を探し始める人が1万2471人いる一方で、実際にハローワークを通じて就職する人は3349人に留まっており 、求職者と就職者の間に大きな隔たりがある現状が示唆されます。

さらに結婚については、毎日1301組が結婚する一方で504組が離婚しています。これは、現代社会におけるパートナーシップの多様な変化がうかがえます。

3. 「夫・約2時間で妻・約7時間半」家族を支える負担とは?

【日本で1日に起こる《育児》について】

  • 6歳未満の子どもをもつ親が育児、家事に費やす時間
    →夫:1時間54分/妻:7時間28分

【日本で1日に起こる《介護》について】

  • 介護をしている人(15歳以上)が介護・看護に費やす時間:37分
  • 一人当たりの介護保険からの給付費:4145円

親の育児・家事時間は夫が1時間54分であるのに対し、妻は7時間28分と大きな男女差が見られます 。これは育児や家事における性別役割分担が依然として根強く、女性に大きな負担がかかっている現状を示唆していると考えられます 。

一方、介護においては、介護をしている人が介護・看護に費やす時間が1日あたり37分です。また、一人当たりの介護保険からの給付費が4145円であることから 、高齢化社会における介護負担の増加と、それを支える社会システムの重要性が浮き彫りになります。

4. 「1日に121万1300人が入院している」日本の医療現場

【日本で1日に起こる《医療》について】

  • 入院する人数:121万1300人
  • 通院する人数:713万7500人
  • 国民全体にかかる1日の医療費:約1234億円
    →1人当たり:983円

日本では毎日約121万人が入院し、約714万人が通院しており、国民全体の医療費は1日あたり約1234億円に上ります。これらの数字から高齢化の進展とともに医療需要が増大し、社会保障費の中でも医療費が大きな負担となっている現状と、その持続可能性が課題であることがうかがえます。

5. 日本の「今」を知り、未来へ向けた行動を

今回の記事では、厚生労働省が公表する「日本の1日」の統計をもとに、私たちの暮らしと社会が直面する具体的な現状について解説しました。

私たちが日々を暮らす日本が抱える課題を「自分事」として捉える貴重な機会となるでしょう。

これからの社会をより良くしていくために、私たちは「今」を見つめ、何ができるかを考え、具体的な行動へと繋げていくことが求められています。

参考資料

村岸 理美