【現金給付】住民税非課税世帯への3万円給付「申請期限を7月末まで延長している自治体も」住民税が非課税になるのはどんな人？住民税非課税世帯になる「所得・収入」のボーダーラインとは

5. シニア世代は住民税非課税になりやすい？《年齢別》課税世帯の割合

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％だったものが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、シニアほど低くなっています。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

また年金ではゆとりがないと考える世帯の約6割が、物価上昇による支出増を懸念。次いで、医療費や介護費の個人負担増に対する不安感が見える結果となりました。

住民税非課税世帯を対象とする支援は、現在進行中の物価高対策における「3万円給付」のような臨時給付金以外にもさまざまあります。

例）

上記は国が行う支援制度です。このほか、自治体が独自で行うものも。

たとえば、免許返納による公共交通機関の優遇パス、整体や鍼灸などシニア世代の健康維持における補助金、防犯対策グッズの購入費補助など、ユニークな支援策があります。

お住まいの自治体ホームページなどで、活用できるものがないか探してみると良いでしょう。

物価高が続くなか、さらなる支援策に注目が集まっています。全国民への給付金や消費税減税など、さまざまな意見があがっています。

今後、どのような対策が講じられるのか要注目です。

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和田直子