多くの家庭に大打撃をあたえたお米の価格は落ち着きを見せ始めているものの、飲食料品をはじめとする値上げによって厳しい状況が続いています。
現在、物価高対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の現金給付の手続きが各自治体にて進められています。多くの自治体ですでに申請を締め切っていますが、期限を7月末に延長する自治体もあるようです。
この現金給付の次には、どのような物価高対策が講じられるのでしょうか。その動向に注目が集まっています。
本記事では、こうした支援の主な対象となる「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような世帯を指すのか、要件や所得・年収のボーダーラインなどを確認していきます。
1. 【住民税非課税世帯】現金3万円給付「申請期限を7月末まで延長している自治体も」
コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「給付金」の支給がしばしば実施されてきました。
2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金もその一例です。
今回の給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が「子ども加算」として上乗せされました。
この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ですでに申請受付が終了となっています。一部の自治体では、申請期限を7月末まで延長するなど、対応はさまざまです。
今回の給付金のような各種公的支援の対象として、「住民税非課税世帯」はよく登場する区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
