日本の公的年金制度は「2階建て構造」となっており、全国民が加入する国民年金（基礎年金）をベースに、会社員や公務員などが加入する厚生年金が上乗せされる仕組みです。
しかし、実際に支給される年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なります。
本記事では、厚生年金・国民年金の最新の平均月額や受給額ごとの受給権者数、そして月20万円以上の受給者の割合について詳しく解説します。
さらに、年金額の確認に欠かせない「年金振込通知書」の見方についても紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」仕組みをカンタン解説
日本の公的年金制度は、以下のような「2階建て構造」になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 40年間保険料を納めた場合、満額は月6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料と年金額：収入と加入期間に応じて変動（個人差あり）
- 将来的には「厚生年金」と「国民年金」の両方を受給
さらに、公的年金に上乗せできる仕組みとして、以下のような「私的年金制度」も利用可能です。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
2. 【厚生年金・国民年金】平均月額はどのくらい？
厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
2.1 〈全体〉
- 厚生年金：14万6429円
- 国民年金：5万7584円
2.2 〈男性〉
- 厚生年金：16万6606円
- 国民年金：5万9965円
2.3 〈女性〉
- 厚生年金：10万7200円
- 国民年金：5万5777円
なお、上記の厚生年金額には、国民年金（基礎年金）部分も含まれています。
厚生年金の全体平均は14万6429円ですが、男女別に見ると約6万円の差があり、男性のほうが支給額が高くなる傾向にあります。
もちろん、実際の支給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なるため、次章では受給額ごとの受給権者数を詳しく見ていきます。
月額20万円以上の年金を受け取っているシニアは、いったいどれくらいいるのでしょうか。
3. 【意外と少ない？】厚生年金が「月20万円以上」の人はどのくらい？
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。
あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、月額20万円（年額240万円）以上を受け取っている方の割合は約16.3％にとどまります。
国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに少なくなるでしょう。
4. 支給額を知るには？「年金振込通知書」の見方をチェック！
「年金振込通知書」には、主に以下の内容が記載されています。
- 国民年金（基礎年金）の基本額、支給停止額、年金額の各金額
- 厚生年金保険の基本額、支給停止額、年金額の各金額
- 国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の年金額の合計額
- 1回に支払われる年金額（控除前）
- 介護保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
- 所得税額および復興特別所得税額
- 個人住民税額
- 控除後振込額
受け取る年金額や、差し引かれる税金・社会保険料などが詳しく記載されています。
実際に振り込まれる金額は「控除後振込額」となりますが、どのようなお金が差し引かれているのかを確認しておくとよいでしょう。
なお、通知書は例年6月上旬から中旬にかけて順次発送されますが、在職中で5月分以降の年金が支給停止となる一部の方には、5月上旬に発送されます。
5. まとめ：年金制度は“今”から理解して備えておこう
日本の年金制度は、すべての人が国民年金に加入し、会社員や公務員などは厚生年金もあわせて受給する「2階建て構造」です。
実際の年金額は人によって異なり、平均額にも大きな開きがあります。
特に厚生年金は、月20万円以上を受給している人が全体の16.3％程度と限られており、多くの方にとって年金だけで十分な老後資金を確保するのは難しい状況です。
年金額や控除内容は毎年「年金額改定通知書」などで確認できます。こうした書類をしっかり確認し、自身のライフプランに役立てましょう。
