日本の公的年金制度は「2階建て構造」となっており、全国民が加入する国民年金（基礎年金）をベースに、会社員や公務員などが加入する厚生年金が上乗せされる仕組みです。
しかし、実際に支給される年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なります。
本記事では、厚生年金・国民年金の最新の平均月額や受給額ごとの受給権者数、そして月20万円以上の受給者の割合について詳しく解説します。
さらに、年金額の確認に欠かせない「年金振込通知書」の見方についても紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」仕組みをカンタン解説
日本の公的年金制度は、以下のような「2階建て構造」になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 40年間保険料を納めた場合、満額は月6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料と年金額：収入と加入期間に応じて変動（個人差あり）
- 将来的には「厚生年金」と「国民年金」の両方を受給
さらに、公的年金に上乗せできる仕組みとして、以下のような「私的年金制度」も利用可能です。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
2. 【厚生年金・国民年金】平均月額はどのくらい？
厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
2.1 〈全体〉
- 厚生年金：14万6429円
- 国民年金：5万7584円
2.2 〈男性〉
- 厚生年金：16万6606円
- 国民年金：5万9965円
2.3 〈女性〉
- 厚生年金：10万7200円
- 国民年金：5万5777円
なお、上記の厚生年金額には、国民年金（基礎年金）部分も含まれています。
厚生年金の全体平均は14万6429円ですが、男女別に見ると約6万円の差があり、男性のほうが支給額が高くなる傾向にあります。
もちろん、実際の支給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なるため、次章では受給額ごとの受給権者数を詳しく見ていきます。
月額20万円以上の年金を受け取っているシニアは、いったいどれくらいいるのでしょうか。
