【シニアの家計収支】70歳代の「平均貯蓄額」と「中央値」はいくら?現役時代は「長生きリスク」にどう備える?
5月の消費者物価指数も3カ月連続で伸び率が拡大。老後資産形成は続けるべき?
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2025年6月20日、総務省は5月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)を発表しました。
変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は111.4となり、前年同月比で3.7%の上昇です。4月の3.5%を上回り、3カ月連続で上昇幅が拡大しています。
物価上昇の主な要因は、食料品を中心とした値上げです。特に日常的に購入する商品ほど値上がりが顕著で、家計への圧迫感が強まっています。
そのため、日々のやりくりに精いっぱいで投資に回すお金が不足すると感じる人も多いのではないでしょうか。
今回は、投資は本当に必要なのか、老後資産に焦点を絞って、老後生活をイメージしていきたいと思います。
1. 投資の目的は「老後資金」が最も多い
投資信託協会の調査によると、投資信託保有者・経験者のおよそ半数が「老後の生活資金」を目的に挙げており、他の項目を大きく上回る結果となりました。
特に注目すべきは、20代であっても4割以上が「老後の生活資金」を意識して投資している点です。若い世代の間にも、将来の生活に対する不安が広がっていることがうかがえます。
このように、世代を問わず「老後に備える」意識が投資の大きな動機となっていることがわかりました。
投資信託だけでなく、次の章では家計の金融資産の現状についても見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)