2025年6月20日、総務省は5月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）を発表しました。

変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は111.4となり、前年同月比で3.7％の上昇です。4月の3.5％を上回り、3カ月連続で上昇幅が拡大しています。

物価上昇の主な要因は、食料品を中心とした値上げです。特に日常的に購入する商品ほど値上がりが顕著で、家計への圧迫感が強まっています。

こうした物価高騰は、収入の限られる年金受給世帯にとって、非常に深刻な影響を及ぼします。そのため、政府は年金生活者を含む住民税非課税世帯に対して、さまざまな支援策を実施しています。

今回は、そうした支援の対象となる「住民税非課税世帯」について詳しく見ていくとともに、家計の中でも特に重みを増している“食費”の現状についても考えていきます。

1. 【住民税非課税世帯向け】3万円給付金は既に申請受付終了

コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。

直近の例として挙がるのは、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。

支給額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」がありました。

この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。

「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてしばしば挙がる区分です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。