コロナ禍以降、住民税非課税世帯を対象とする現金給付が、物価高対策として実施されてきました。2024年度補正予算でも、非課税世帯に1世帯あたり3万円、18歳以下の子どもには1人あたり2万円の加算支給が実施されました。参院選を前に、公約に「住民税非課税世帯」への支援をかかげる政党もあります。今後も「住民税非課税世帯」への支援は続くと予想される中、今回は「住民税非課税世帯とはどんな世帯なのか？」所得の要件など解説します。
1. 「すでに申請期限を迎えている自治体も」（2024年度補正予算）住民税非課税世帯《3万円給付金》
コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」の給付が実施されました。この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。「1世帯あたり3万円支給」を基本とし、対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が上乗せされました。今回のような各種給付の対象基準になることが多いのが、この「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
