4. 国民健康保険料の支払いが苦しいときはどうすればいい？

国民健康保険料は、たとえ所得が0円であっても納付義務があります。

また、前年の所得を基準に計算されるため、退職の翌年などは負担が重く感じられることもあるでしょう。

とはいえ、未払いのままにすると延滞金などが発生してしまいます。

そのようなときは、まず居住する市町村（特別区を含む）の国民健康保険窓口に相談することが大切です。

解雇などで離職した場合には軽減措置が用意されており、災害等で生活が困難になった世帯も減免を受けられる可能性があります。

さらに、自営業者などで確定申告をしていない場合、本来受けられるはずの軽減措置（均等割額・平等割額の軽減や未就学児分の軽減など）が適用されていないケースがあります。

窓口で相談すれば、分割納付など柔軟な対応をしてもらえることもあるため、まずは相談してみることをおすすめします。

5. まとめにかえて

今回は国民健康保険料の仕組みや、所得500万円の場合の目安額などを解説してきました。

国民健康保険料は、所得や世帯構成に応じて毎年見直される仕組みになっています。

特に近年は、医療費の増加や制度改正の影響で、保険料の上限額が年々引き上げられる傾向にあります。

こうした変化は家計に少なからず影響を与えるため、最新の制度動向を把握しておくことが重要です。

将来の負担を見据え、早めに情報をチェックし、必要に応じて家計の見直しや備えを進めましょう。

参考資料

足立 祐一