老後の暮らしを考えるとき、最も気になるのが「年金はいくらもらえるのか」という点ではないでしょうか。年金は老後の生活を支える大切な柱ですが、その受給額は一人ひとりの働き方や加入期間によって大きく異なります。
そもそも、「ふつうの年金額」とはどれくらいなのでしょうか。最新の統計データによると、男女間には平均受給月額に約5～6万円もの差があることが明らかになっています。
「平均値」を知ることで、自分の将来の年金額がどの位置にあるのか、また今後どのくらいを目指すべきかの目安になるはずです。
本記事では、厚生年金と国民年金の統計データから見える男女別の一般的な支給額をご紹介します。さらに、年金額がどのように決まるのか、そして可能な範囲で年金額を増やす方法についても詳しく解説していきます。
この記事が、ご自身の老後の収入について見直すきっかけとなれば幸いです。
1. いまどきシニア世代の「ふつうの年金額」っていくらぐらい？
まずは、最新のデータである、2023年度末の年金受給額の実態を確認していきます。
1.1 年金受給額の実態
厚生労働省による統計である「厚生年金保険・国民年金事業統計年報」の最新データによると、老齢年金保険の年金月額階級ごとの受給権者数は男女合計で以下のようになっています。
【男女合計】
- 5万円未満：1.9%
- 5万円以上10万円未満：19.3%
- 10万円以上15万円未満：31.2%
- 15万円以上20万円未満：31.3%
- 20万円以上25万円未満：14.6%
- 25万円以上30万円未満：1.6%
- 30万円以上：0.1%
- 平均年金月額：14万6429円
【男子】
- 5万円未満：0.6%
- 5万円以上10万円未満：8.9%
- 10万円以上15万円未満：23.7%
- 15万円以上20万円未満：42.8%
- 20万円以上25万円未満：21.4%
- 25万円以上30万円未満：2.4%
- 30万円以上：0.1%
- 平均年金月額：16万6606円
【女子】
- 5万円未満：4.3%
- 5万円以上10万円未満：39.7%
- 10万円以上15万円未満：45.7%
- 15万円以上20万円未満：9.0%
- 20万円以上25万円未満：1.2%
- 25万円以上30万円未満：0.1%
- 30万円以上：0%
- 平均年金月額：10万7200円
1.2 年金額には男女差がある
「ふつうの年金額」と言っても、その実態は年齢や性別によって異なります。特に、年金の受給額は性別によって大きく異なる傾向が見られます。
男女合計では、月額10万円以上15万円未満（31.2%）と15万円以上20万円未満（31.3%）の層を合わせると全体の6割を超え、多くの人がこの範囲で年金を受け取っています。
しかし、男女別に見ると、男性で最も多いのは月額15万円以上20万円未満の層（42.8%）であるのに対し、女性では月額10万円以上15万円未満の層（45.7%）が最多です。
このように、最も多くの人が該当する年金額の階級が男女で異なるため、平均受給月額も男性が約16万7千円、女性が約10万7千円と、約6万円の差が生じています。
そのため、「ふつう」とされる年金額には、男女間で5～6万円程度の違いがあることを理解しておくことが大切です。
2. 年金受給額の決定方法
次に、月々の年金受給額がどのように決定するのかを説明していきます。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）受給額
国民年金の受給額は、受給者が「国民年金保険料」を納めた月数によって決定します。
国民年金保険は日本国内に居住する20歳から60歳未満が原則として加入する義務があり、全員が一律の保険料を支払います。
会社に勤めるなどで社会保険に加入している期間や、社会保険に加入している配偶者の扶養である期間には、国民年金保険料の支払いをすることなく「納付済み期間」として月数がカウントされます。
保険料が加入者全員一律であるため、老後に支給される国民年金（老齢基礎年金）も、加入月数が同じであれば同額となります。
日本に居住をしていない未加入期間や保険料の免除期間がある場合には、その月数分の年金額が受給額から控除されます。
2025年度において、40年間満額で支払いをしている場合であれば、老齢基礎年金の月額は6万9308円（年額83万1700円）です。
2.2 厚生年金（老齢厚生年金）受給額
老齢厚生年金の支給額は主に、社会保険の加入期間と、加入期間中の報酬月額や賞与額で計算される平均標準報酬額をもとに「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」によって決定されます。
※年齢や配偶者の状況により、加算金額がある場合や別の計算を用いる場合があります
つまり社会保険の加入期間が長く、加入中の報酬が高額であるほど、受け取ることができる年金額は高くなります。
2.3 最終的な年金額の決定方法
老齢年金の最終的な受給額は、基礎年金と厚生年金を合わせた金額になります。
厚生年金に加入している場合、その保険料には国民年金の保険料も含まれているため、同時に国民年金の加入期間としてもカウントされます。このため、厚生年金に加入していると、基礎年金に加えて厚生年金も上乗せされて受け取ることができます。
一方、厚生年金に加入していない期間は基礎年金のみの受給となり、将来的に受け取る年金額が大幅に少なくなることがあります。
3. 年金受給額を増やすためには
年金受給額は、物価の変動に応じた改定を除き、一度決まると基本的に変わりません。では、将来受け取る年金額を増やすには、どのような方法があるのでしょうか。ここからは、その具体的な方法を説明します。
3.1 未納期間・免除期間の保険料を追納する
過去に国民年金保険料の未納期間や、経済的な理由で免除・猶予を受けていた期間がある場合、後から保険料を納付（追納）することで、将来の年金額を増やすことができます。追納できるのは、原則として過去10年以内の期間です。
3.2 社会保険（厚生年金）の加入期間をできるだけ長くする
厚生年金の加入期間が長いほど、受給できる年金額は増えます。現在の日本では、厚生年金には最長で70歳まで加入できます。
定年後も働く意欲と機会があれば、厚生年金に加入して働くことで、将来の年金額を増やすことができます。
3.3 社会保険加入中の収入（標準報酬月額）を上げる
厚生年金の年金受給額は、社会保険加入中の収入が高いほど増えます。
社会保険加入中にキャリアアップや転職を目指し、より高い収入を得ることも、将来の年金額を増やすことにつながります。
3.4 年金の繰下げ受給を選択する
現在の年金制度において、原則的な支給開始年齢は65歳ですが、それよりも後に年金を受け取り始める「繰下げ受給」を選択することで、年金額を増やすことができます。
年金受給を先延ばしにすると、1ヶ月ごとに0.7%の増額率が適用されます。75歳まで繰り下げることができ、最大で84%の増額をすることができます。
4. まとめにかえて
本記事では、年金の平均受給額の実態、そして年金額の決定方法について解説しました。統計結果から、現在の「ふつうの年金額」が性別によって異なることがわかります。
将来の年金受給額を増やすには、国民年金の未納分追納や厚生年金の加入期間の延長、収入アップといった方法があります。また、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も有効な手段です。
年金は一度決まると基本的に変わらないため、現役時代からの計画的な準備が重要です。早いうちから年金制度を理解しておくことで、より安定した老後の経済基盤を築くことができます。
ねんきん定期便などで自分の年金記録を確認し、将来に向けた具体的な行動を始めてみてください。
