【住民税非課税世帯などが対象】エアコンの購入費を補助する制度があります！どんな人が住民税非課税世帯に該当するのか自治体独自の助成制度を3つ紹介

3. 住民税非課税世帯へのエアコン購入費助成例③東京都練馬区

東京都練馬区でも、エアコン購入費用の助成を実施しています。

対象となるのは、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが1台もない、または故障等で1台も動かない状態で、下記のいずれかに当てはまる世帯となります。

ただし、過去に本事業による助成を受けた世帯は対象外となるため注意が必要です。

該当する人には、エアコン本体7万3000円と設置工事3万8000円の合計11万1000円が上限に支給されます。

ここまでいくつかの自治体による助成の例を紹介しました。対象者の要件や対象となるエアコン、申請期限などは自治体によって異なるため、お住まいの情報をしっかり調べておきましょう。

次章では、そもそも住民非課税世帯に該当する要件について整理していきます。

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、前年の所得によって決まります。

これにより、「課税」「均等割のみ課税」「住民税非課税」にわかれます。世帯員全員が非課税の場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。

個人住民税の概要

前年の所得によって住民税が決まるといいました。気になるのが住民税非課税となる目安だと思いますので、ここでは条件について東京都23区の例を見ていきます。