5. 「住民税課税世帯等」高齢者の割合が多いのか
住民税課税世帯等には高齢者が該当しやすいという意見もあります。
年代別の住民税課税世帯の割合を知るために、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」の内容をご紹介します。
※資料において課税世帯以外はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
5.1 年代ごと：課税世帯の割合
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
30歳代、40歳代では9割近い世帯が課税世帯となっており、その後年を重ねるほどに割合は低くなっています。80歳代では課税世帯は半数を切っており、65歳以上全体で見ても約6割となっています。
年金収入のみとなれば、所得が下がって非課税世帯に該当しやすいといえます。
また、遺族年金や障害年金は非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと考えられます。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯に対しては、給付や助成といったさまざまな支えがあります。
国が一律で実施しているものもあれば、自治体が独自に支援しているものもあるため、情報をしっかり手に入れることがあります。
記事で紹介したエアコンの購入費助成も締め切りや注意点があるので、必ず最新の情報を見るようにしましょう。
※記事内で紹介した補助金について、それぞれ対象外となるケースがあります。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 群馬県昭和村「高齢者世帯等(住民税非課税世帯)のエアコン設置助成について」
- 兵庫県南あわじ市「生活困窮者エアコン購入費等助成について生活困窮者エアコン購入費等助成について」
- 東京都練馬区「エアコン購入費用を助成します」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
太田 彩子
