低所得者世帯に向けて、3万円の給付が行われました。
対象は住民税非課税世帯等となっており、過去も何度か給付の対象となっています。
また、住民税非課税世帯には国民健康保険料や介護保険料の減額、高等教育の修学支援制度などさまざまな優遇措置が設けられています。
上記のように国が設けている制度以外に、自治体が独自で行っている助成制度もあります。
本記事ではその中から、これからの季節に向けてチェックしたい「エアコン購入の補助」例について紹介します。
記事後半では住民税非課税世帯となる、年収や所得の目安も見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯へのエアコン購入費助成例①群馬県昭和村
住民税非課税世帯等を対象とし、エアコン購入費の助成を行う自治体があります。
例えば群馬県昭和村では、下記を対象としてエアコン購入費等を助成しています。
1.1 エアコン購入費助成の対象者になる人（昭和村）
自宅にエアコンが設置されていない人や、使用できるエアコンが１台もない村内在住者のうち、同居している世帯員全員の住民税が非課税、かつ村税等の未納がない人であって、下記のいずれかに該当する人が対象です。
- 75歳以上の者のみで構成される世帯
- 世帯員に身体障がい者手帳１級又は２級の交付を受けている人がいること
- 世帯員に療育手帳Ａ判定の人がいること
- 世帯員に精神障がい者保健福祉手帳１級の交付を受けている人がいること
昭和村の場合、住民税非課税世帯のうち高齢者世帯や障がい者世帯等が対象になります。
エアコン購入費助成の金額はエアコンの購入費および設置費の2分の1となり、上限は5万円です。
