2025年5月30日、株式会社帝国データバンクが発表した「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月」によると、6月は飲食料品など合計1932品目が値上げとなっています。

近年続く物価上昇により、多くの家計がひっ迫していることでしょう。

こうした状況下、政府は2024年度補正予算に住民税非課税世帯を対象とした現金給付を盛り込みました。現在、給付手続きが進められており、多くの自治体で給付が完了し申請受付が終了しています。

進捗は自治体により異なり、まだ申請受付中のところも。対象になると思われる世帯は、いまいちど市町村ホームページ等で支給要件や手続きスケジュールをご確認ください。

本記事では、しばしばこうした現金給付の対象となる「住民税非課税世帯」について、どのような要件を満たせば該当するのか、年収目安などを解説していきます。

1. 住民税非課税世帯への現金給付「1世帯あたり3万円＋子ども1人につき2万円加算」

コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「給付金」の支給がしばしば実施されてきました。

2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金もその一例です。

今回の給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が「子ども加算」として上乗せされました。

この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ですでに申請受付が終了となっています。

今回の給付金のような各種公的支援の対象として、「住民税非課税世帯」はよく登場する区分です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。