2. 家計管理の基本「50:30:20ルール」とは?
家計管理の基本とされる「50:30:20ルール」は、米国の上院議員であり経済学者でもあるエリザベス・ウォーレン氏が提唱した家計管理法として知られており、シンプルながら実践的な予算の考え方として広く活用されています。これは、支出を【必要な支出50%】【欲しいもの30%】【貯蓄・投資20%】のバランスで配分するという考え方で、将来の安心と日々の充実を両立させるための家計管理の指針とされています。
2.1 【必要な支出50%】
生活に欠かせない「固定費や日常費用」をここに含めます。具体的には、家賃・住宅ローン・食費・光熱費・交通費・保険料・医療費などが該当します。
2.2 【欲しいもの30%】
生活に必須ではないけれど、心を豊かにしてくれる支出です。旅行や外食、趣味、娯楽、ファッションなどがこれにあたります。
2.3 【貯蓄・投資20%】
将来に備えてお金を「貯める」「ふやす」ための支出を指します。具体的には、生活防衛費の積み立てやNISA・保険・借金返済などがここに含まれます。今回の調査で上位となった「貯金・預金」や「資産形成」は、この“20%の貯蓄・投資枠”に相当する支出です。
NISAを活用した投資や生活防衛費の確保など、家計の健全性を意識した使い方がボーナスにも広がっていることがうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)