2. 「遺族厚生年金」が見直しに!何が変わるの?
厚生労働省の資料によれば、今回の制度改正により、これまで遺族厚生年金の対象外とされていた60歳未満の夫についても、受給が可能となる方向で調整が進められています。
さらに、配偶者を亡くした時点で60歳未満であれば、性別や子どもの有無にかかわらず、遺族厚生年金は原則として5年間支給されるという新たな方針が導入されます。
また、この見直しでは、有期給付を基本としつつも、生活に困難を抱えるケースでは最長65歳までの延長が可能となる柔軟な対応も盛り込まれています。
このような改正により、これまで問題視されてきた男女間の受給条件の差が大きく是正される見込みです。
男女ともに制度の適用開始は2028年4月とされていますが、女性に関しては影響を緩やかにするため、約20年かけて段階的に改正が進められる予定です。
なお、今回の遺族厚生年金の改正は、すべての世帯に当てはまるわけではありません。
次章では、今回の見直しによって特に影響を受ける可能性が高い世帯について詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】