4. 年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない」手続き方法を確認！
公的年金と同じく、年金生活者支援給付金を受け取るためには、請求手続きが必要です。
これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が郵送されます。同封の給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
すでに年金を受給中の人で、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月1日以降、順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が郵送されます。必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。
なお、繰上げ受給中の場合は書類の様式が異なります。
5. 年金生活者支援給付金「請求手続きは毎年必要？」
「年金生活者支援給付金」は、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きなしで継続して受給できます。
継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
なお、給付額の改定に際しては「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
なお、下記のいずれかに当てはまる場合は、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
上記1または3の場合は届出が必要です。給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）もしくは年金事務所に相談しましょう。
6. まとめにかえて
2025年6月13日、国会では年金制度改正法が成立しました。その狙いの一つが、働き方や過ごし方、家族の形の多様化に即した年金制度への移行です。
パートなど短時間で働く人への社会保険加入拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族厚生年金の男女差解消や、子どもによる遺族基礎年金の受給などが盛り込まれています。
年金は、老後や「万が一のとき」の暮らしを支えるセーフティーネット。年金給付そのものとあわせて、今回ご紹介した「年金生活者支援給付金」を始めとする制度についても、関心を持っておけると良いですね。
公的年金や年金生活者支援給付金などの「公的なお金」の中には、受給要件を満たしていても「申請手続きをおこなわないと受け取れない」ものが多くあります。
支給対象となった場合は、しっかり手続きをおこない受け取り、日々の暮らしに活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
野平 大樹
