7. コラム《老齢年金生活者支援給付金》って知っていますか?
老齢基礎年金を受給中で、同一世帯の全員が市町村民税非課税である場合、前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計額が次に当てはまる場合は、「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
7.1 昭和31年4月2日以後生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
7.2 昭和31年4月1日以前生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金は、年金支給日と同じ日に年金に上乗せして支払われます。
2025年度の給付基準額は5450円(月額)。この基準額をもとに、保険料納付済期間等に応じて実際の給付金額が計算されます。
支給対象となった場合、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。これを提出して請求手続きをおこなわないと受け取ることはできません。所定事項を記載して必ず返送しましょう。
また、支給要件を満たしていても「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」は支給されない点も知っておきましょう。
8. 「年金だけじゃ不安」と感じたら…。老後に向けた資金づくりを考えよう!
ここまで公的年金の仕組みや、シニア世代のリアルな受給事情について見てきました。
正直なところ「これだけで老後を暮らすのは難しいかも…」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
物価上昇が続き、少子高齢化も進むこれからの時代、年金だけでの生活はますます厳しくなる可能性も考えられます。
新NISAやiDeCo(イデコ)などの国の非課税制度を活用し、資産運用によって老後資金の準備を始める方も増えています。
資産運用には元本割れなどのリスクが伴う点は心得ておく必要があります。しかし、分散投資を心掛けることで、そのリスクをリスクの軽減に繋げていくこともできます。
ご自身に合う資産づくりのスタイルを探してみましょう。まずは情報収集からスタートされることをお勧めします。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「ねんきんネット」とは?
- 日本年金機構「年金Q&A(年金生活者支援給付金の支給要件)年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」
筒井 亮鳳