【過去の現金給付】「住民税非課税世帯」対象の「3万円給付」をおさらい！住民税が非課税になる所得・収入のボーダーラインまとめ現金給付の対象者は？いくら支給された？内容を整理

6. シニア世代の約3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。

次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％です。

今回は、住民税非課税世帯について、詳しく見てきました。

米の価格をはじめ、さまざまなモノの値段が高騰している中、厳しい生活を送っている人もいるのではないでしょうか。
住民税非課税世帯に該当する人は、自分がどんな支援を受けられるか、いま一度確認しておくようにしましょう。

また、住民税非課税世帯には高齢者世帯も多く含まれます。

働いて収入を増やすことが難しい人もいるでしょう。

政府からの支援で一気に生活が楽になるわけではありませんが、日々の生活のために、受けられる支援は有効的に活用しましょう。