2025年6月13日、参議院本会議において、公的年金制度の改革関連法が可決・成立しました。
公的年金（国民年金・厚生年金）の老齢給付は、セカンドライフを支える柱となりますが、一方で、そのしくみは複雑で分かりにくいと感じる人もいるでしょう。
今回は、年金制度の基本を整理した後、今のシニア世代がどの程度公的年金を受け取れているかを見ていきます。
記事末には現役時代から知っておきたい、年金の「繰上げ・繰下げ受給」についても、シミュレーション結果を交えて紹介していきます。
1. 国民年金・厚生年金「2025年度は1.9%引き上げ」
公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直されるルールです。2025年度の年金額は、前年より1.9%引き上げられています。
厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によると、モデル夫婦世帯（※1）は夫婦2人分で月額23万2784円。国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金（満額と仮定）を受け取る世帯の場合、2人分の合算額はひと月13万8616円となります。
公的年金（国民年金・厚生年金）ならびに「年金生活者支援給付金（※）」の支給は「偶数月の15日」。15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされます。
なお、今回の改定率は、6月13日に支給された「4月分」の年金、および年金生活者支援給付金から適用されています。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
