5. 「住民税非課税世帯」になりやすい世帯とは？
65歳以上で「年金収入のみ」となる世帯では、住民税が非課税となる限度額が高めに設定されています。
老後の年金生活に入ると、一般的には現役時代よりも収入が減る傾向があります。さらに、65歳以上の人には公的年金に対する所得控除が大きいうえ、遺族年金は非課税です。
こうした背景から、年金暮らしのシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすいと言えるでしょう。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を、年代別に見てみましょう。
【年代別】住民税が課税される世帯の割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％にまで下がります。
その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%と、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっていきます。
ただし、住民税非課税世帯の判定基準となるのはあくまでも「収入（所得）」です。
年金収入は少ないけれど、たくさん預貯金があり、それを取り崩して暮らしているシニア世帯も、住民税非課税世帯に一定数含まれていると考えてよいでしょう。
