今回、住民税非課税世帯へ新たな支給が決定しました。物価上昇の影響で日々の生活がひっ迫する中での政策のひとつですね。
日々多くのお客様より「お金」や「資産運用」に関する相談を受けている筆者ですが、やはり近年は、「物価上昇」というワードを使われる方が増えてきています。もちろん国の政策も様々ありますが、やはり「自助努力」での工夫が必要な時代になってきていますね。
今回は「住民税非課税世帯」の基礎などを改めて解説していきます。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金(2024年度補正予算)
コロナ禍以降、家計支援策として「住民税非課税世帯」などを対象とした現金給付がたびたび実施されています。
直近では、2024年度の補正予算に基づき、物価高対策を目的とした給付金が支給されました。
この給付金は、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円、さらに18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円が加算されるという内容でした。
給付作業は2025年1月から各自治体で順次開始されましたが、2025年7月現在、その多くは申請受付を終了しています。
こうした施策において「住民税非課税世帯」という区分は、制度の対象となるかどうかの目安の一つとしてしばしば用いられています。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。