4. 住民税非課税となる収入の目安（港区）
ここでは東京都港区の例を用いながら、住民税非課税世帯となる基準を、「収入額」での目安換算で見ていきます。
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
住民税が非課税になる収入のボーダーラインは、収入の種類によって基準が大きく異なります。
東京都港区の例で見ると、パートやアルバイトによる「給与収入」であれば年収100万円以下が目安です。
これが「年金収入」のみの場合、年齢によって基準が変わり、65歳未満なら105万円以下、65歳以上では155万円以下に引き上げられます。
さらに、不動産収入などでは、収入から必要経費を差し引いた合計所得金額が45万円以下であることが必要で、計算の仕方そのものが違います。
このように、非課税の判定基準は単に収入の金額だけでなく、収入の種類によっても変動します。さらに、扶養親族の有無や人数など、いろいろな条件が絡んでくるのです。
