【2025年】住民税非課税世帯への「3万円給付」が実施中！年収目安や対象条件を解説 物価高が家計を直撃。約9割が「暮らしが苦しい」と感じるなか、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付が進む

総務省が公表した最新の消費者物価指数（総合指数、5月分は、前年同月比で3.5%の上昇となりました。

食料品や電気代、ガソリン代など生活必需品の値上がりが家計を直撃しています。

こうした中、政府は住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給する対策を実施しています。

ただし、この給付金は申請が必要なケースもあり、期限を過ぎると受け取れなくなるため注意が必要です。

本記事では、給付の対象となる「住民税非課税世帯」の定義や年収の目安、年代別の非課税割合について詳しく解説します。

1. 物価高の今、暮らしが苦しいと感じている人は約9割

SOMPOダイレクト損害保険株式会社「【第2弾】物価高による家計への影響を調査」によると、回答者の約9割が物価高の影響を受けていると答えました。

• 本当に厳しい。明日の食べ物にも困るレベル：6.4％
• かなり厳しい。貯金を切り崩すレベル：は30.4％
• やや厳しいが、出費を抑えることでやりくりできている：52.0%
• 実際のところまったく困っていない、これまでと変わらない：6.7%
• 答えたくない：4.4%

回答者の中には「明日の食べ物にも困るレベル」と答えた人もおり、物価高が家計に与える影響は深刻さを増しています。

1.1 【データで見る】消費者物価指数は5年で1割以上上昇、食料は2割超えも

2025年6月20日に総務省が公表した「消費者物価指数（2025年5月分、総合指数）」によると、指数は2020年を100として111.8まで上昇しました。

中でも「食料」の上昇が際立っており、同じく2020年比で124.4に達しています。

特に生活必需品の値上がりが、家計を直撃していることがうかがえます。