【2025年】住民税非課税世帯への「3万円給付」が実施中！年収目安や対象条件を解説 物価高が家計を直撃。約9割が「暮らしが苦しい」と感じるなか、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付が進む

5. 【年代別で比較】住民税非課税世帯の割合はどのくらい？

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、各年代の住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。

65歳以上になると、非課税となる年収の上限が155万円に引き上げられるため、非課税世帯の割合は高くなる傾向があります。

特に、引退後に年金が主な収入源となる人が多い70歳代前半～80歳代にかけて、非課税世帯の割合が増加しています。

6. まとめにかえて

物価上昇が続く中、住民税非課税世帯を支援する3万円の給付金は、生活を下支えする貴重なお金です。

ただし、給付対象となる世帯の多くが「高齢者世帯」であることから、申請を忘れているケースがあるかもしれません。

申請期限が間近に迫っている自治体もあるため、まだ受け取っていない方は早めに確認しましょう。

参考資料

• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分」
• 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
• 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

加藤 聖人