6. 【年金の基本】本人が年金の相談に行けないとき、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか？
年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。
6.1 Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？
→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！
代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。
- 本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。
- 代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。
ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。
7. まとめ
本記事では、2024年度補正予算で措置された住民税非課税世帯向けの給付金について、その概要から対象要件、さらには住民税の仕組みまでを詳細に解説しました。
特に、住民税非課税世帯の所得基準が自治体によって異なる点や、高齢者世帯が非課税になりやすい傾向にあることがご理解いただけたかと思います。
給付金の支給は各自治体が担当するため、申請方法や期限については、お住まいの市区町村の最新情報を必ず確認するようにしてください。
また、年代別の貯蓄状況から見えてくるのは、貯蓄額に大きな個人差があるという現実です。
今回の給付金は一時的な支援ですが、これを機に自身の家計状況を見直し、将来に向けた資産形成や生活設計を考えるきっかけとしていただければ幸いです。
年金に関する相談は代理人でも可能なため、困った際には適切な窓口を利用することも検討しましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
LIMO編集部
