物価高騰が続く中、家計への負担は増すばかりです。特に低所得者世帯にとっては、日々の生活を維持すること自体が大きな課題となっています。
政府は、こうした状況に対応するために2024年度補正予算において、住民税非課税世帯を対象とした給付金制度を盛り込みました。
この給付金は1世帯あたり3万円、さらに18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円が加算されるというものです。
しかし、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯を指すのか、自分の世帯が対象になるのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、この給付金の概要から、住民税非課税世帯の要件、そして住民税の仕組みまでを詳しく解説します。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
