全国的に梅雨入りし、じめじめした日が続きます。
これから夏本番を控えることもあり、エアコンの購入や買い替えを検討している人もいるのではないでしょうか。
省エネ製品が増えたことで、新しいモデルが気になりつつ費用が気になって踏み出せない人も多いと思います。
そこで本記事では、エアコンや省エネ家電の購入でもらえる補助金について、自治体の一例を紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯や生活保護世帯を対象とした、エアコン購入費等の助成
例えば東京都中央区では、住民税非課税世帯や生活保護世帯を対象として、エアコン購入費等を助成するとしています。
1.1 エアコン購入費助成の対象者
- 申し込み時点で中央区に住民登録がある
- 中央区に住んでいる世帯で、自宅にエアコンが1台もない、または故障等で冷房機能を使用できるエアコンが1台もない世帯
- 次のいずれかに該当する
- 世帯全員が令和6年度分または令和7年度分の住民税が非課税の世帯
- 生活保護受給中の世帯
※それぞれ対象外となるケースがあります。くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください
1.2 エアコン購入費助成の金額
- エアコン本体購入費：6万7000円
- 設置工事費（設置に伴う撤去費を含む）：3万3000円
合計10万円が限度となり、超えた分は自己負担となります。
※いずれも税込み
また、課税状況に関わらず「省エネ家電の購入費」を助成する自治体もあります。次章で例を見ていきましょう。
2. エアコンも対象！省エネ家電の補助金とは
自治体によっては、省エネ家電を購入することで補助金が出ることもあります。
エアコンが対象となることもあり、これからの季節にぜひ活用したい制度といえます。
2.1 省エネ家電補助金の対象者（例）
例えば埼玉県三郷市では、以下の条件をすべて満たす人を対象とし、一律8万円が補助されます。
1. 申請日時点で三郷市内に住所を有するかた。
2. 令和7年6月1日以降に「買い換え」の目的で自らが居住する市内の住宅に「市内協力店舗」で購入した対象機器を設置したかた。
3. 申請(請求)者を含む世帯全員が、市税等を完納していること。
4. 補助対象機器の購入、かつ、申請(請求)者が居住する市内の住宅に設置したかた。
5. 本申請（請求）に対し、申請(請求)者を含む世帯全員の住民基本台帳及び市税等の納付状況調査を承諾したかた。
6. 令和6年度に本補助金の交付を受けていないかた。
7. その他国又は地方公共団体等の公的機関が実施する省エネ家電買換補助制度等による補助金の交付を受けていないかた。
8. 既存機器は、家電リサイクル法に基づき適正に処分したかた。注1）申請は1世帯につきエアコンと冷蔵庫のどちらか1台まで1回限り。
注2）兼用住宅の場合、居住部分が総面積の2分の1以上であり、居住部分に設置すること。
2.2 対象となる機器や性能
多くの自治体で似た施策が行われていますが、対象機器や性能に指定があることがほとんどです。
また、販売店が指定されていることや、予算額が限定されていることが一般的です。特に予算に達した時点で受付が終了されるので、検討する場合は早めに行うと良いでしょう。
先の例である埼玉県三郷市の場合、申請期間は「2025年6月1日（日曜日）～2025年12月19日（金曜日）（当日必着）」とされていますが、予算額である2000万円に達した時点で受付終了するとしています。
3. 光熱費の負担はどれほどか
参考までに、平均的な光熱費について統計資料から見ていきます。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、二人以上世帯における光熱・水道の平均支出額（月額）は以下のとおりでした。
- 電気代：1万2008円
- ガス代：4745円
- 他の光熱：1267円
- 上下水道料：5092円
- 合計：2万3111円
全体の平均消費支出は30万243円でしたので、 約7.7％を占めることになります。
なお、二人以上の世帯のうち勤労者世帯に特化すると、光熱・水道が占める割合は7.0％となりました。
また年齢による違いもあり、例えば65歳以上の夫婦のみの無職世帯に注目すると、光熱・水道が占める割合は8.5％となります。
4. まとめにかえて
これから夏本番を迎えるにあたり、エアコンの購入を考える方もいるでしょう。
自治体によっては、補助金がもらえる可能性があります。
エアコン以外の家電を対象とする助成も幅広くあるため、地域の情報はしっかり入手するようにしましょう。
※細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
LIMO編集部
