1. 日経平均は反発するが上値が重い
2025年6月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比187円12銭高の3万7741円61銭となりました。トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日、関税政策を巡る電話協議を行いました。レアアース(希土類)の輸出規制などが話し合われたとされます。また、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議を早期に開くことを確認し、両首脳が互いに訪問し合うことも確認されました。これを受けて、投資家の間に、米中貿易摩擦が緩和するとの見方が広がり、買いにつながりました。上げ幅は一時200円を超えました。ただ、同日夜に米雇用統計の発表を控えていることから、その後は様子見傾向となり、強い上昇にはつながりませんでした。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比443ドル13セント高の4万2762ドル87セントで終えています。同日発表された5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数、平均時給がともに市場予想を上回りました。失業率は市場予想通りでした。これらの結果を受けて、米景気に対する先行き不透明感が後退し、主力株を中心に買いが入りました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数もともに反発しています。各種指標の堅調さを受けて、外国為替市場で円相場は1ドル=144円台後半へと円安・ドル高傾向になっています。日本株も、自動車・機械など輸出関連銘柄が買われるでしょう。週初から底堅い展開になりそうです。
ただし、トランプ政権の関税政策は引き続き楽観はできません。トランプ氏は6日、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長について早期の指名を示唆しました。トランプ氏はパウエル議長の早期解任を主張したこともあります。トランプ氏の発言に応じて相場が振られる可能性があり、注意が必要です。
国内では大手企業の株主総会が相次いで行われます。12日にはトヨタ自動車、13日には、キーエンス、デンソーの株主総会が開かれます。