4. 少子化と出産をめぐる現実に向き合う
今回は、最新の統計データをもとに、出生数・出生率の推移と同時進行で社会背景にある不妊治療の広がりについて解説しました。
まとめると、
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合計特殊出生率「1.15」、出生数およそ「68万人」と減少
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夫婦「4組に1組」が不妊治療の経験あり、赤ちゃん「10人に1人」は生殖補助医療で誕生
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治療には、通院や心身の負担など見えにくい苦労も多い
少子化が進む今、出産や子育てをめぐる環境をより理解し、支え合える社会づくりが求められています。
参考資料
・厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況」
・厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融教育推進機構)認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。(2025年5月30日更新)