4. 少子化と出産をめぐる現実に向き合う
今回は、最新の統計データをもとに、出生数・出生率の推移と同時進行で社会背景にある不妊治療の広がりについて解説しました。
まとめると、
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合計特殊出生率「1.15」、出生数およそ「68万人」と減少
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夫婦「4組に1組」が不妊治療の経験あり、赤ちゃん「10人に1人」は生殖補助医療で誕生
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治療には、通院や心身の負担など見えにくい苦労も多い
少子化が進む今、出産や子育てをめぐる環境をより理解し、支え合える社会づくりが求められています。
参考資料
・厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況」
・厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)