2025年6月4日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、2024年の出生数がついに70万人を割ったことが明らかになりました。出生率も過去最低の1.15となり、少子化の加速が現実のものとなっています。一方で、子どもを望む多くの夫婦が不妊治療に取り組んでおり、その割合は年々増加しています。
今回は、最新の統計データをもとに、出生数・出生率の推移と同時進行で社会背景にある不妊治療の広がりについて解説します。
1. 【衝撃の少子化加速】合計特殊出生率1.15「日本のベビーラッシュはどこへ？」
2025年6月4日、日本の社会に大きな衝撃が走りました。年間の出生数がついに70万人を下回ったというニュースは、多くの人に日本の未来への不安を抱かせました。
厚生労働省が発表した人口動態統計の「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」についてみていきましょう。
令和6年(2024年)最少の出生数
- 68万6061人
令和6年(2024年)合計特殊出生率（＝ひとりの女性が一生に産む子どもの人数の平均）
- 1.15
1.1 【出生数】75年の間で4分の1に減少
1949年は「第1次ベビーブーム」の影響で年間出生数は269万6638人でした。しかし、その後は徐々に減少し、2024年にはついに年間70万人を割り込み、過去最少の68万6061人となりました。これは、ピーク時のおよそ4分の1という水準であり、日本社会の人口構造に深刻な変化が生じていることを意味します。
1.2 【合計特殊出生率】「1.15」が示す社会全体の変化
ひとりの女性が一生に産む子どもの人数の平均のことを合計特殊出生率といいます。「1.15」という水準は、出産の有無にかかわらず社会全体の傾向を表すものです。このままでは、親の世代より子どもの世代が少ない状態が続き、将来の社会のしくみや暮らし方にも少しずつ変化が生まれていくと考えられます。
少子化の進行は、数字の上だけでなく、私たちの暮らしや将来設計にも確実に影響を与え始めています。
一方で、子どもを望みながらも、自然な妊娠が難しい夫婦も少なくありません。
そうした中で注目されているのが、不妊治療という選択肢です。
2. 夫婦「4組に1組」が不妊の検査・治療の経験あり、赤ちゃんの「10人に1人」は生殖補助医療で誕生
日本の出生数が減少の一途をたどる中で、その一方で、子どもを望む夫婦の多くが頼る存在となっているのが不妊治療です。現在、夫婦の4組に1組が不妊の検査や治療を受けた経験があるという事実をご存知でしょうか？ この数字は、不妊が特定の誰かの問題ではなく、非常に多くのカップルが直面している身近な課題であることを示しています。
さらに、近年では不妊治療の技術が進化し、生まれてくる赤ちゃんのおよそ10%が生殖補助医療によって誕生していると言われています。これは、子どもを授かることを諦めずに医療の力を借りる夫婦が増えていること、そしてその選択肢が大きく広がっていることを意味します。
不妊治療は、子どもを望む多くの夫婦にとって、今や特別なものではなく身近な選択肢となりつつあります。しかし、治療には時間や費用だけでなく、心身への負担も少なくありません。
次に、不妊治療の基本的な内容や、特に女性にかかる負担について詳しく見ていきましょう。
3. 不妊治療って何するの？知っておきたい治療について
不妊治療は子どもを授かりたいという夫婦の願いをサポートするものです。検査で原因を調べ、必要に応じて薬や手術で治療を行ったり、一般不妊治療や生殖補助医療などの段階的な方法をとります。2022年4月からは一般不妊治療や生殖補助医療が保険適用されるようになりました。
このように不妊治療は夫婦で力を合わせておこなうものです。しかし、通院回数や身体的な負担は、男性と女性で大きく異なります。
3.1 子どもを望む気持ちの裏で「通院は週に何度も…」女性にかかる心身の負担
男性の治療は主に検査や一部の処置に限られ、通院頻度も比較的少ないことが多いです。しかし、女性の場合は、週に何回も病院に通う必要がある期間があります。
また、通院の手間だけでなく、体や心への負担も大きく、仕事との両立や周囲の理解を得ることが難しいのが現実です。
子どもを望む強い気持ちがあるからこそ頑張れるものの、その陰には、想像以上に重い負担が隠されていることがうかがえます。
4. 少子化と出産をめぐる現実に向き合う
今回は、最新の統計データをもとに、出生数・出生率の推移と同時進行で社会背景にある不妊治療の広がりについて解説しました。
まとめると、
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合計特殊出生率「1.15」、出生数およそ「68万人」と減少 -
夫婦「4組に1組」が不妊治療の経験あり、赤ちゃん「10人に1人」は生殖補助医療で誕生
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治療には、通院や心身の負担など見えにくい苦労も多い
合計特殊出生率「1.15」、出生数およそ「68万人」と減少少子化が進む今、出産や子育てをめぐる環境をより理解し、支え合える社会づくりが求められています。
参考資料
・厚生労働省「令和６年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
・厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（令和7年3月）」
村岸 理美
