2025年6月4日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、2024年の出生数がついに70万人を割ったことが明らかになりました。出生率も過去最低の1.15となり、少子化の加速が現実のものとなっています。一方で、子どもを望む多くの夫婦が不妊治療に取り組んでおり、その割合は年々増加しています。
今回は、最新の統計データをもとに、出生数・出生率の推移と同時進行で社会背景にある不妊治療の広がりについて解説します。
1. 【衝撃の少子化加速】合計特殊出生率1.15「日本のベビーラッシュはどこへ？」
2025年6月4日、日本の社会に大きな衝撃が走りました。年間の出生数がついに70万人を下回ったというニュースは、多くの人に日本の未来への不安を抱かせました。
厚生労働省が発表した人口動態統計の「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」についてみていきましょう。
令和6年(2024年)最少の出生数
- 68万6061人
令和6年(2024年)合計特殊出生率（＝ひとりの女性が一生に産む子どもの人数の平均）
- 1.15
1.1 【出生数】75年の間で4分の1に減少
1949年は「第1次ベビーブーム」の影響で年間出生数は269万6638人でした。しかし、その後は徐々に減少し、2024年にはついに年間70万人を割り込み、過去最少の68万6061人となりました。これは、ピーク時のおよそ4分の1という水準であり、日本社会の人口構造に深刻な変化が生じていることを意味します。
1.2 【合計特殊出生率】「1.15」が示す社会全体の変化
ひとりの女性が一生に産む子どもの人数の平均のことを合計特殊出生率といいます。「1.15」という水準は、出産の有無にかかわらず社会全体の傾向を表すものです。このままでは、親の世代より子どもの世代が少ない状態が続き、将来の社会のしくみや暮らし方にも少しずつ変化が生まれていくと考えられます。
少子化の進行は、数字の上だけでなく、私たちの暮らしや将来設計にも確実に影響を与え始めています。
一方で、子どもを望みながらも、自然な妊娠が難しい夫婦も少なくありません。
そうした中で注目されているのが、不妊治療という選択肢です。
