2025年11月21日に新たな総合経済対策が閣議決定されました。
首相官邸「総合経済対策等についての会見」によれば、新たな総合経済対策のうち、物価高対策としてガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代支援、重点支援地方交付金の拡充などが盛り込まれています。
総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)10月分」によれば、10月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％増に。1～9月の各月をみても前年同月比で2～3%増で推移しています。
止まらぬ物価高の中、政府が新たに策定した総合経済対策のうち物価高への対応を確認しつつ、特に高齢者に視点をあてて生活費や年金額を確認しましょう。
1. 新たな総合経済対策「物価高への対応」それぞれ平均でいくら軽減予定か
今回策定された総合経済対策のうち、物価高への対応の内容と平均的に軽減される予定の金額も確認しましょう。
- ガソリンの暫定税率廃止：1世帯当たり平均で年1万2000円程度軽減
- 電気・ガス代支援：来年1～3月の電気・ガス代支援により、3カ月で平均7000円程度の軽減
- 重点支援地方交付金：1世帯当たり平均1万円程度の支援、加えて食品価格高騰により1人3000円（4人家族1万2000円相当を別枠で特別加算）※地方自治体が行う地域のニーズに応じた物価高対策を支援
- 所得税 年収の壁見直し：基礎控除引き上げなどの所得減税で、納税者1人当たり2～4万円程度減税
- 物価高対応子育て応援手当（仮称）：0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円支給
上記は平均的な金額が含まれていますが、生活のあらゆる場面での負担軽減が決まりました。
