老後の公的年金はどれくらい貰えるのか、イメージができない現役世代の方も多いのではないでしょうか。

総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)6月分(中旬速報値)」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.1%の上昇です。

前年同月と比べればうるち米(コシヒカリを除く)89.2%、チョコレート 48.2%、鶏肉 10.5%と上がり、昨年に比べて家計が厳しいというご家庭も多いでしょう。

特に年金生活となると収入は限られるもの。では、現代シニアはどれくらいの年金を受給しているのでしょうか。

1. 【公的年金】平均年金月額はいくら?

厚生労働省年金局の公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にして、実際どれくらい年金がもらえるのか、国民年金と厚生年金の平均年金月額を確認します。

 

1.1 国民年金の平均年金月額

  • 平均年金月額(全体):5万7584円
  • 平均年金月額(男性):5万9965円
  • 平均年金月額(女性):5万5777円

いかがでしょうか?多い、少ないは人によって感じ方が異なると思いますが、国民年金は全体平均と男女平均の差がほとんどないことを覚えておくといいかもしれません。

厚生年金の平均年金月額2/4

厚生年金の平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1.2 厚生年金の平均年金月額

  • 平均年金月額(全体):14万6429円
  • 平均年金月額(男性):16万6606円
  • 平均年金月額(女性):10万7200円

※国民年金の金額を含む

国民年金と比較して、男女差が大きいことがわかるのではないでしょうか。

厚生年金は保険料を支払っていた期間と収入によって(上限あり)納める保険料が変わり、受給額に個人差が大きくなりやすい傾向があります。

ただし、いずれもあくまで目安です。とくに厚生年金は個人差が大きいので、平均年金月額を鵜呑みにしないように注意が必要です。

2. 厚生年金「実は月20万円以上もらっている」という人は何パーセントか?

では、厚生年金で平均値を大きく超える月20万円以上の年金をもらっている人は、どれくらいいるのでしょうか?

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を確認すると、年金を20万円以上もらっている人は一定数います。

2.1 厚生年金を20万円以上もらっている人

  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

厚生年金の年金受給者は全体で1605万4729人なので、計算してみると全体の約16%が年金を20万円以上受け取っていることがわかりました。

収入に応じた保険料を納める厚生年金。

上記を多いと感じるかどうかは人それぞれですが、月に20万円以上の年金を受け取るのは簡単ではないようです。

また、国民年金の年金受給者は3354万5786人です。国民年金と厚生年金の受給者をあわせると、月20万円以上もらうのがさらに難しいことがわかるでしょう。

自身の年金見込み額については、ねんきんネットで確認するといいでしょう。

3. 年金から税金や社会保険料が天引きされる。年金振込通知書について知っておきたいこと

ここまで年金受給額のことを伝えてきましたが、基本的には年金から税金や社会保険料が天引きされるので、残りで生活することになります。

年金を受け取り始めたら、年金振込通知書で振込額を確認できるようになります。

年金振込通知書4/4

年金振込通知書

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

年金振込通知書は毎年6月頃に送られてくる書類であり、金融機関などの口座振り込みで年金を受け取っている人に届きます。

「なぜ6月なの?」という疑問を抱く人もいるかもしれません。

これは年度最初の4月分と5月分の年金は6月に振り込まれるので、そのタイミングに合わせて年金振込通知書が届くようになっているからです。

4. まとめにかえて

今回は年金について詳しく見てきましたが、自身がいくら貰えそうかの見込み額をまずは確認しましょう。

現役時代から公的年金を増やす方法もあるので、対策を考えるとよいでしょう。

また、昨今のような物価高が老後起こる可能性もありますから、私的年金や預貯金、資産運用などでも、老後に備える方法を考えてみてくださいね。

参考資料