6月は公的年金の振込月。65歳以上の就業者が増える中、「働くと年金が減るのでは？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。近年、「在職老齢年金」の基準額が引き上げられており、厚労省は2026年4月に62万円への引き上げを検討中。これは、シニアが安心して働き続けられる環境づくりの一環でもあります。今回は「高齢社会白書」のデータをもとに、国内産業の大事な担い手であるシニアの就労実態と年金の調整ルールについてわかりやすく解説します。
1. 「働くシニアが増えている！」その実態と就労意欲
内閣府が公表している「令和6年版高齢社会白書」をもとに働くシニアについてみていきましょう。
1.1 65歳代後半は過半数、70歳代前半の3人に1人、75歳以上は10人に1人が働いている
まずは、労働力人口比率の推移についてみていきましょう。
労働力人口は15歳以上の「働いている人（就業者）と、働きたいのに仕事がない人（完全失業者）」を合わせたものです。
令和5年の各年代の労働力人口比率はこちらです。
- 15~64歳 ：81.1%
- 65~69歳 ：53.5%
- 70~74歳 ：34.5%
- 75歳以上：11.5%
労働力人口比率の推移について、2つのポイントにそって解説します。
全ての年齢層で働く人が増加
2003年以降、15歳以上の全年齢層で労働力人口比率が上昇しています。これは、女性の社会進出加速、年金制度改正等による高齢者の就労意欲向上、人手不足を背景とした企業の高齢者雇用拡大、景気回復による雇用機会増加などが複合的に影響しているといえるでしょう。
70歳代前半の3人に1人が働いている
労働力人口比率をみると65歳以上の労働参加が顕著に増加しているのがわかります。75歳以上は2003年の約9%から2023年には11.5%まで増加しており、シニア層の就業意欲の高まりがうかがえます。
これらの労働力人口の推移をみると、日本の人手不足を補い社会全体を支えていくためにも女性やシニア層の働きがますます重要になっていることがわかります。
1.2 シニア層の活躍の場は産業全体に広がっている！
次に、2013年（平成25年）とその10年後の2023年（令和5年）の主な産業別65歳以上の就業者数と割合についてみていきましょう。
この10年間で65歳以上の就業者数が特に増加した産業は、
- 卸売・小売業：およそ101万人から132万人に増加
- 医療・福祉 ：およそ104万人から107万人に増加
→高齢者の働く場として身近でニーズの高い業種といえるでしょう。
また、2023年で各産業に占める65歳以上の割合が高いのは、
- 農業・林業：およそ53％
- 不動産業：およそ27％
→高齢者が産業を支える構造がうかがえます。
シニア世代の就労はこの10年で確実に広がり、今や70代前半の3人に1人が働いています。こうした中、働く高齢者の年金に影響する制度「在職老齢年金」にも注目が集まっています。
