親として「子どもに大学までは卒業して欲しい」という考えの方も多いのではないでしょうか。とはいえ、大学を卒業するまでにかかる費用は高校と比べて大きく増えてしまうというのがよくあるパターンです。今回は大学を卒業するまでにどの程度の費用が必要となるのか、また貯蓄性保険である学資保険でまかなえるのかなどを見ていきたいと思います。
国立大学を卒業するのに約500万円
日本政策金融公庫が2018年2月に発表したニュースリリース「世帯年収に占める在学費用の割合が 2 年連続で低下」によれば、大学4年間にかかる費用は以下の通りです。
入学費用
- 国立大学：69.2万円
- 私立大学文系：92.9万円
- 私立大学理系：87.0万円
- 私立短大：58.7万円
年間の在学費用
- 国立大学：108.5万円
- 私立大学文系：161.3万円
- 私立大学理系：180.2万円
- 私立短大：162.8万円
いかがでしょうか。中学から高校と比べて年間の在学費用などは桁が違うなとお考えの方もいるのではないでしょうか。もっとも安いケースの国立大学でも大学を4年で卒業するまでに約500万円程度も必要となってきます。
日本の大学進学費用は米国と比べて低いとはいいながらも、いざ4年間で500万円となると、子どもに「大学進学費用くらいアルバイトしてでも自分で稼ぎなさい」と簡単には言えない水準となってきます。
さて、親はどの程度経済的な支援をしてあげればよいのでしょうか。
学資保険でどこまで準備をするのか
仮に学資保険に加入するとして、どの程度まで準備として期待してよいものなのでしょうか。
たとえば、保険料払込期間が10年で返戻率（へんれいりつ）が7-8％程度の学資保険があるとしましょう。
この数字に対しては皆様、様々な反応があるでしょう。
「現在のような低金利下で満期保険金としてはそれくらいの水準の運用ができていれば十分」という方もいるでしょう。
その一方で、「10年で8％かぁ。預貯金よりは良いかもしれないが、年間にするとわずかな％だなぁ」という反応もあるでしょう。
仮に500万を祝金及び満期保険金として受け取ろうとする場合には、現時点では、月払保険料として4万円弱程度を払い込む必要が出てきます。
「毎月4万円くらいは問題ない」というご家庭もあるでしょうし、「子どもが2人いることを考えるとやりくりがなかなか難しい」というようなご家庭もあるでしょう。
学資保険は貯蓄性保険にグルーピングされ、そもそも安全に運用される金融商品です。学資保険という特性上、保険機能も当然ながら持ち合わせています。学資保険の存在意義は認めるにしても、運用収益だけを突き詰めるというのは難しいとは言わざるを得ません。
将来の教育費として必要な資金を運用するという発想
ここで検討すべきは、子どもが大学に入学するまでに時間がある場合には、教育資金をリスク資産で運用するという考え方です。
たとえば、200万円分を学資保険で運用し、300万円分は毎月積み立てをしながら投資をしていくという選択肢です。
教育資金ということで、できるだけ減じることを避け、一方で預貯金よりも高いリターンを求めるというスタンスがコアとなるでしょう。
であれば、グローバル資産への分散投資とともに様々なアセットクラス、つまり債券だけではなく株式等も含んだポートフォリオでリスク値をコントロールすることが求められます。
余談として、たまたまだろという批判も承知でいえば、ダウ平均株価は過去10年で3倍近くにまで上昇しています。もちろんダウ平均株価はドル建て資産であるので一概な比較はできないですが、10年前に100万円を投じていれば、300万円近くにまでふえたといえます。
皆さんは子どもの大学進学資金はどのように準備されるでしょうか。
マネー編集部保険班
