3. 「もらえるはずだった年金」を逃さないために
今回は厚生労働省の統計資料をもとに、離婚後の年金が増える可能性がある「年金分割制度」について解説しました。
まとめると、
- 年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類がある
- 離婚後に月3万円以上年金額が増えるケースも確認されている
- 制度は請求しないと適用されず、離婚から2年以内に申請が必要
この制度は、いますぐ離婚を考えていない方にとっても、将来の暮らしを考えるうえで知っておいて損はない情報です。年金は老後の大切な生活資金。将来の選択肢を広げる一助として、制度の基本を理解しておくと安心です。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
