2025年6月4日に公表された人口動態統計で、2024年の日本の出生数は初めて70万人を割り、合計特殊出生率は1.15と、過去最低を更新しました。
なお、政府が想定していた基本シナリオ※では、2024年の出生数はおよそ75万人、出生率は1.27と見込まれていました。
少子高齢化が進んでいるため、年金制度への不安を抱えている方もいるでしょう。
また物価高により、年金生活に負担が生じているご家庭もあるかと思います。
なかには、年金だけでは生活が困難となり「年金生活者支援給付金」を受け取っている世帯もあります。
今回は「年金生活者支援給付金」の支給対象になる人や給付基準額、請求方法について見ていきます。
※国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の出生中位推計
1. 年金や所得が少ない世帯なら対象かも。「年金生活者支援給付金」を知っていますか？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし現役時代の年金加入状況により、厚生年金を月額20万円以上受け取る人から月額1万円未満となる低年金の人まで、大きな個人差があります。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
2019年にスタートした「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給中で一定要件を満たす人が、年金に上乗せして受け取れる給付金です。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
