5. 年金生活者支援給付金は「申請をしないと1円も受け取れない」
年金生活者支援給付金を受け取るためには、公的年金とは別の請求手続きがあります。
ここからは、年金生活者支援給付金の手続き方法について「これから年金を新規請求する人」と「すでに年金を受給中の人」の2つのパターンで解説します。
5.1 【パターン1】老齢年金を新たに請求する人の申請方法
これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。
同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
5.2 【パターン2】すでに年金を受給中の人の申請方法
すでに年金を受給中の人でも、所得が下がったことで年金生活者支援給付金の対象となるケースがあります。
このケースの場合、毎年9月1日以降、順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。
請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きできます。
なお、すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なるため注意しましょう。
※すでに年金を受け取っている方のなかでも「繰上げ受給をしている場合」は、書類の様式が異なります。
「年金生活者支援給付金」は、近年しばしば実施される「住民税非課税世帯対象の給付金」などの一時的な支援とは異なり、受給要件を満たす限り継続して受け取れる支援です。
一度手続きを行えば、原則、その後の毎年の手続きは不要です。
なお、継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
給付額が改定されると「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給要件を満たさなくなった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
5.3 【豆知識】給付金が受け取れない3つのケース＆自筆で書けない人はどうすれば？
ただし、下記3つのいずれかに当てはまる場合、年金機構からの申請書類が届いた人であっても、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
また、認知症や闘病中、目の見えない方など、自分で書くことが難しい場合は、代理人などの代筆で氏名などを記入することにより、請求手続きが可能です。
6. 将来に向けた資金計画を立てましょう
今回は「年金生活者支援金」の最新の給付基準額や、請求方法について解説しました。
ご状況によって支給金額や受け取り方法は異なりますので、ご不明な点は日本年金機構の「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。
年金生活者支援給付金は2.7%、前年度と比べプラス改定されていますが、物価高には追い付いていない状況です。
そのため、公的年金や給付金だけに頼らず、ある程度の自助努力が必要となるでしょう。
家計の状況をよく見直して、将来に向けた資金計画を立ててみるのはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続き」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 （令和5年推計）結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金に関するお問い合わせ先」
横野 会由子
