老後の収入の柱となる公的年金は、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わります。年金だけで十分な方もいれば、貯蓄の取り崩しや就労収入で補う必要がある方もいるのが実情です。
そのような状況の中、所得が一定基準額に満たない年金受給者の生活を支える「年金生活者支援給付金」という制度があります。
本記事では、この給付金制度について「いつ支給されるのか」「どのような人が対象なのか」「いくら受け取れるのか」をわかりやすく解説します。老後の貴重な収入源となりうる制度ですので、ぜひ詳細をご確認ください。
1. 高齢者世帯の収入源、公的年金だけで生活は可能か？
厚生労働省が発表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯の収入実態を見ていきましょう。
高齢者世帯（※）全体の所得構成の平均を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、最も大きな割合となっています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定すると、全収入が「公적年金・恩給」である世帯は43.4％にも上ることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども収入の一定割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活している実態が浮かび上がります。
