住民税の決定通知書が届き、日ごろの収入や所得についてじっくり考える機会が増える季節となりました。ご自身の年収が世帯の家計にどう影響しているか、改めて確認する方も少なくないでしょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円。30歳代でこのラインに到達する人も多く見られます。特に男性の場合、40歳代から50歳代では平均年収が600万円台となります。
なお、年収600万円台は、日本の給与所得者全体の約7.1%を占め、上位23％に含まれる層です（※）。「目標年収としている」という人もいるかもしれませんね。
今回は、この「年収600万円」にフォーカス。平均年収でこのラインに到達している業種を調査結果をもとにご紹介します。
記事後半では、「年収600万円の働く世帯」の貯蓄事情や世帯のすがたについて、総務省が2025年5月16日に公表した家計調査のデータをもとに見ていきます。
（※）国税庁 「令和5年分 民間給与実態統計調査」（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合
1. 平均年収で「600万円」を達成している業種は？
転職サービスdodaの「平均年収ランキング2024（※）」より、平均年収で600万円を達成している業種をみてみましょう。
※パーソルキャリア株式会社 転職サービス「doda」「平均年収ランキング2024」2024年12月20日
1.1 業種別の平均年収ランキング
- 1位：ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ：816万円
- 2位：投信／投資顧問：800万円
- 3位：たばこ：790万円
- 4位：医薬品メーカー：676万円
- 5位：財務／会計アドバイザリー（FAS）：622万円
- 6位：証券会社：620万円
- 7位：信託銀行：611万円
- 8位：トイレタリー：606万円
これらの業種では、平均年収が600万円を超えています。金融関連の専門職や、たばこ、医薬品メーカーといった特定の製造業がランクインしているのが特徴的ですね。
次では、国税庁の資料に戻り、年収600万円台の給与所得者の「平均データ」を見ていきます。
2. 年収600万円台のサラリーマン「46.2歳、勤続年数16.8年」が平均値
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」（第3表 給与階級別の総括表）より、年収600万円台の給与所得者の「平均」について見ておきましょう。
- 平均年齢：46.2歳
- 平均勤続年数：16.8年
- 平均給料・手当：527万1000円
- 平均賞与：119万9000円
- 平均給与（年収）：647万円
平均年齢は40歳代後半で、平均年収は約647万円（うち賞与が119万9000円）、月の給与・手当の平均は額面で約43万9000円。ここから社会保険料や税が引かれることになります。
次では、この年収層が該当する「世帯年収600万～650万円」の働く世帯について、貯蓄や負債、さらには世帯のすがたを、家計調査の結果をもとに見ていきましょう。
