2. 【老齢年金世代】65歳以上の「持ち家率」はどれくらい？
内閣府が公表する「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」では、65歳以上の男女を対象に、暮らしや住まいに関するリアルな数字を見ることができます。
これによると、65歳以上の「持ち家率」は全体で84.5%、配偶者と同居の場合は90.5％と高くなっていました。
住居形態の内訳は以下の通りです。
- 持家（一戸建て）：82.4％
- 持家（分譲マンション等の集合住宅）：8.1％
- 賃貸住宅（民営のアパート、マンション）：3.5％
- 賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）：2.8％
- 賃貸住宅（一戸建て）：1.9％
- 高齢者向け住宅：0.1％
- その他：0.5％
- 不明・無回答：0.7％
一方で、現在の住居の問題点としては、以下のような回答が上位に挙がっています。
- 住まいが古くなり、いたんでいる：29.5％
- 地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある： 24.4％
- 断熱性や省エネ性能が不十分：16.9％
- 家賃、税金、住宅維持費など住宅に関する経済的負担が重い： 15.5％
- 段差や階段等があり使いにくい ：12.7％
- 住宅が広すぎる：10.4％
高齢者の持ち家率は8割を超えていますが、老朽化や防災・防犯面の問題、維持費の高さなどの問題点も、持ち家・賃貸を問わずあることが分かります。
修繕工事やバリアフリー改装などが必要となり、大きな支出に繋がる可能性もあるでしょう。そこで頼りになるのはやはり「貯蓄」です。次では65歳以上世帯の貯蓄事情についても見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
野村證券株式会社では株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事した。特に顧客のライフプランにあわせた資産設計と株式や債券、投資信託などの提案、退職金などの運用提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。趣味はカメラで写真歴20年以上、子育て中の愛用カメラは手におさまるサイズのNikonZ50II。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2026年7月27日更新）。
