物価の上昇により、公的年金のみで生活することが難しい世帯が増えている傾向にあります。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、二人以上世帯のうち60歳代・70歳代の約3割が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答していることがわかりました。
物価や賃金の変動などに応じて、公的年金の支給額は毎年度調整され、2025年度の「年金生活者支援給付金」は2.7％増えることになりました。
では、「年金生活者支援給付金」の支給対象となるのはどのような人なのでしょうか。
本記事では「申請しないともらえない」年金生活者支援給付金の支給対象や、請求手続きについてわかりやすく解説します。
1. 【平均月額はいくら？】厚生年金・国民年金をチェック！
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
