年金を受給していても、年金額が最低生活費を下回る場合は、要件を満たせば生活保護を受けることができます。そこで、「最低生活費っていくら？」「生活保護を受けるための要件は？」という疑問が浮かぶでしょう。
本記事では、これらの疑問をわかりやすく解説し、月4万円の年金で地方住まいの場合にいくら生活保護を受給できるのか、具体的な金額についてもシミュレーションします。将来もらえる年金が少なく不安になっている人は、生活保護について知っておくと、いざという時に安心できるでしょう。
1. 生活保護制度の概要
生活保護は、生活に困窮する人に対し必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている制度です。
生活保護を受けるには要件があり、生活が困窮しているからといって、すぐに生活保護を受けられるわけではありません。まずは活用できるものはすべて活用しなければならないというルールがあります。
1.1 生活保護を受けるための要件
資産の活用
預貯金や生活に使用していない土地・家屋などがあれば売却し生活費に充てる。
能力の活用
働くことが可能な人は、その能力に応じて働く。
他の制度の活用
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。
親族からの援助（扶養義務者の扶養）
親族などから援助を受けることができる場合は、その援助が生活保護よりも優先される。
生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用できる資産や能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっています。そのため、年金生活者であっても働ける状態にある場合は、働いて収入を得る必要があります。
活用できるものを活用してうえで、それでも収入が国が定めた最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
1.2 最低生活費について
最低生活費は、地域、年齢、世帯の人数などにより定められています。
住んでいる地域によって生活費は異なってくるので、地域を1級地から3級地に分け、さらにそれぞれを2つに分けた「級地区分」に従って基準額が決められています。
大都市を先頭に、人口が減っていく地方へと順に並べると次のようになります。
「1級地-1」＞「1級地-2」＞「2級地-1」＞「2級地-2」＞「3級地-1」＞「3級地-2」
東京23区や大阪などは「1級地-1」に該当し、基準額は最も高くなります。
級地区分の他、年齢や世帯の人数に応じて基準額が定められ、さらに世帯員の状況（障がい者・母子家庭など）によって加算があります。（生活扶助）
さらに、家賃などを支払っている場合は、級地による基準額の範囲内で実際に支払っている家賃が加算されます。（住宅扶助）
この他にも、子どもを扶養している場合は教育扶助、出産があれば出産扶助などが加算されます。
これらを合計して最終的な最低生活費が算出されます。
2. 地方住まいの単身高齢者の最低生活費は？
ここで、タイトルにある「地方住まいの単身高齢者」の最低生活費を求めてみましょう。
地方といってもさまざまなので、ここでは「2級地-1」と「3級地-1」の二つのケースを提示します。「2級地-1」は栃木県宇都宮市、愛知県豊橋市、愛媛県松山市などが該当します。「3級地-1」は宮城県石巻市、千葉県館山市、三重県伊勢市などが該当します。
※住宅扶助は基準額とする
＜2級地-1＞
- 65歳～74歳：生活扶助7万990円＋住宅扶助4万5000円＝最低生活費11万5990円
- 75歳以上：生活扶助6万4890円＋住宅扶助4万5000円＝最低生活費10万9890円
＜3級地-1＞
- 65歳～74歳：生活扶助6万8670円＋住宅扶助4万900円＝最低生活費10万9570円
- 75歳以上：生活扶助6万2890円＋住宅扶助4万900円＝最低生活費10万3790円
3. 「年金月額4万円」なら生活保護費はいくら？
前出の「最低生活費」から年金や手当などの収入を差し引いた差額が生活保護費として支給されます。
そのため、タイトルにある「年金月額4万円」であれば、級地ごとの最低生活費から4万円を引いた額が実際に支給される保護費となります。
＜2級地-1＞
- 65歳～74歳：最低生活費11万5990円－年金月額4万円＝生活保護費7万5990円
- 75歳以上：最低生活費10万9890円－年金月額4万円＝生活保護費6万9890円
＜3級地-1＞
- 65歳～74歳：最低生活費10万9570円－年金月額4万円＝生活保護費6万9570円
- 75歳以上：最低生活費10万3790円－年金月額4万円＝生活保護費6万3790円
4. 生活保護に関するQ&A
最後に、生活保護に関する気になる疑問についてお答えします。
4.1 Q：自動車を所有していても生活保護は受けられますか？
A：自動車は資産に含まれるので、原則は処分して、生活維持のために活用しなければなりません。ただし、障害を持っている人が通勤や通院に使う場合など、必要性がある場合には、自動車の所有が認められることがあります。
4.2 Q：自宅を所有していて、住宅ローンを払っています。生活保護は受けられますか？
A：自宅を所有していても生活保護を受けることはできます。住宅ローンがあることで保護を受給できないことはありません。しかし、自宅を高い金額で売ることができる場合は、生活のために売る必要があります。生活保護費で住宅ローンを返すことはできません。住宅ローンを 払っているときは、お住まいの福祉事務所に相談してください。
4.3 Q：生活保護を申請してから受給できるまでどのくらいかかりますか？
A：申請した日から原則14日以内（調査に日数を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給できるか否かの回答があります。受給が認められると「保護決定通知」が届きます。初回の支給は、原則として決定日からすぐに行われます。ただし、自治体によって異なります。
その他、生活保護について分からないことや、悩んでいることがあれば、最寄りの福祉事務所に相談してみましょう。
