4. 年金額増えても実質目減り。シニアの3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」現実

公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。

2025年度(令和7年度)の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。

なお、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?

出所:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。

  • 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%・70歳代62.8%
  • 医療費負担の増加:60歳代28.3%:70歳代34.8%
  • 介護費負担の増加:60歳代18.1%・70歳代26.4%

また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。

いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。

5. まとめ

老後の生活を安心して送るためには、公的年金制度を正しく理解することが不可欠です。

ご自身の年金受給額が平均と比べてどの位置にあるのか、また年金だけでは生活費が不足する可能性がないかを確認しましょう。

物価上昇や医療費・介護費の増加はシニア世代の家計に大きな影響を与えます。今後の生活を安定させるためにも、今から自身の年金見込み額を確認し、具体的な老後資金計画を立てることをおすすめします。

参考資料

石津 大希