子育て世帯の平均年収は「約710万円」みんなの《ホントの貯蓄額》平均いくら？子どもは何人？共働き率はどのくらい？「みんなの平均を知りたい」

厚生労働省の「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、2022年の児童のいる世帯の平均所得金額（総所得）は年812万6000円。

各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額

所得の種類別に見ると、雇用者所得（世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む）は710万8000円。つまり、子どもがいる世帯の平均世帯年収は「700万円台」が一つの目安になると考えられるでしょう。

今回は、2025年5月16日に総務省が公表した「家計調査（貯蓄・負債編）」の結果をもとに、この「年収700万円世帯」の貯蓄・負債・家族のすがたなどに関するデータを追っていきます。

【年収700万～750万円世帯】子育て中の勤労世帯《家族のすがた》子どもは何人？共働き率はどのくらい？

国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は433万円（男性平均569万円、女性316万円）です。

このうち給与所得者の構成比をみると、年収700～800万円は全体の4.9%。男性で7.2％、女性で1.9％です。

ただし先ほどの厚生労働省の調査で女性の有業率をみると、2023年調査において「児童のいる世帯において、仕事をしている母」は77.8％。およそ8割が共働き世帯であることが分かります。

ここからは、「年収710万8000円」世帯が含まれる「年収700万～750万円」世帯の貯蓄・負債や家族のすがたについて、総務省統計局「家計調査貯蓄・負債編（※）」をもとに見ていきます。

※第８-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」

世帯主の年齢は40歳代後半、約6割が共働きで、約8割が持ち家に住んでいます。では、貯蓄や負債の平均はいくらでしょうか。