2025年4月から、公的年金の支給額が1.9％引き上げられ、改定後の初回支給日は「2025年6月13日（金）」となっています。
年金は、シニアの生活を支える重要な収入源ですが、実際には支給額から「税金」や「社会保険料」が差し引かれていることがあります。
現役時代に比べて収入が減少する年金生活では、こうした控除の影響は無視できません。
では、現代シニアの年金から、どの程度の金額が引かれているのでしょうか。
本記事では、公的年金から差し引かれる「税金や社会保険料」について解説します。
1. 【6月から改定後の年金が振込開始】2025年度の年金額はいくら？
厚生労働省が発表した「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度の「国民年金」および「厚生年金」の支給例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）
国民年金の支給額は、保険料を未納なく40年間継続して納めた場合に受け取れる「満額」を基準として設定されています。
それに対して、厚生年金の支給額は、一般的な夫婦2人世帯（※）を想定した合計金額で示されるため、1人分の受給額ではない点に留意が必要です。
※男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
今回の年金額の改定は、2025年4月分から適用されますが、実際に改定後の金額が振り込まれるのは「2025年6月から」となります。
1.1 年金振込通知書で「額面の金額」と「手取り額の確認」を
公的年金は基本的に2ヶ月ごと、偶数月の15日に支給される仕組みとなっており、その際に支払われるのは「前月と前々月の2ヶ月分」です。
つまり、2025年4月分と5月分の年金は、2ヶ月後にあたる「6月」にまとめて振り込まれます。
なお、年金受給者のもとには「年金振込通知書」も郵送され、支給額などの詳細を確認できるようになっています。
年金振込通知書には、改定後の支給額に加えて、「税金」や「社会保険料」などが差し引かれた後の「実際の受取額（手取り額）」も明記されているため、確認しておくことが大切です。
では、具体的に年金からどのような費用が天引きされているのか見ていきましょう。
