ご自身が将来受給する予定の「公的年金の種類」を把握できていますか。
日本の公的年金は、厚生年金と国民年金の2階建てのしくみとなっています。
働き方や加入している年金の種類、収入などに応じて、老後受給できる年金の種類や金額が異なります。
今回は、厚生年金と国民年金の「2階建てのしくみ」についてわかりやすくご紹介します。
また【年金一覧表】をもとに1歳刻みで、60歳代～90歳以上の「平均年金月額」がいくらなのか見ていきますので、ぜひご覧ください。
1. 厚生年金と国民年金の「2階建てのしくみ」とは？
日本の公的年金制度を確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入者：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員一律
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）変わる
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入し、保険料は一律です。
一方で厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた保険料を支払うという違いがあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
東京女子大学哲学科卒業後、野村證券株式会社に入社。国内外株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客や富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に株式や債券、投資信託の提案を得意とし、顧客ニーズやライフプランに寄り添った提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年9月4日更新）。
