年金生活者支援給付金は、生活の支援を図ることを目的に、対象となる方へ2カ月に一度「公的年金に上乗せして」支給されます。
なお、消費税率の引き上げ分を活用したものが、年金生活者支援給付金の財源となります。
支給対象となるのは、年金やその他の所得が一定基準額以下で「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給している方です。
この記事では、6月支給分から2.7％増える「年金生活者支援給付金」の支給対象となるのはどんな人なのか、わかりやすく解説していきます。
「年金生活者支援給付金」は申請しないともらえないため、記事の後半では「請求手続き」についてもご紹介します。
ご自身やご家族が支給対象となっていないか確認する際に、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【厚生年金・国民年金】「平均月額」はいくら？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
